2020（令和2）年3月に60歳で定年退職になりました。再雇用も希望したのですが配属先があまり好きでない仕事だったため再雇用も辞めました。定年退職して無職になっても健康保険料と住民税は払わなくてはなりません。健康保険料と住民税はかなり負担になります。これから定年退職を迎える人の参考情報です。
定年退職前に考えておきたいこと
定年退職の2年ほど前から「自分の進むべき道」を考えておく必要があります。
2021年現在は、会社を定年退職した後も本人が希望すれば65歳まで会社に残ることが可能です。法律で再雇用が義務付けられているので、希望すれば全員が65歳まで働くことができます。
しかし注意しなくてはならない点は、多くの場合、希望する部署へは配属されないということです。現役世代が働きやすいようにバックアップするのが目的になります。現役世代が嫌がる仕事を行うことになります。
また再雇用で会社に残るときは、すべての役職から外れ、新人として採用されることになります。（恵まれた会社では、現役と同じ役職のこともありますが稀です。）
つまり、今まで自分の部下だった人たちが、自分の上司になるわけです。１日にして立場が逆転します。当然のことながら現役時代のように偉そうな態度はできません。新人なので言われたことを素直に片付けるだけの仕事になります。プライドは捨てる必要があります。
それでも再雇用を続けるメリットは、やはり給与です。新人並みの給与にダウンしますが、それでも生活に困る金額にはなりません。65歳までの生活費が保障されるのです。
再雇用すべきか判断に迷ったら
私も再雇用を希望しました。しかし、あまりに自分のイメージとは違う仕事内容だったため、すぐに再雇用をやめることにしました。
再雇用を希望するか迷っているなら、最初に再雇用を希望する方が良いです。実際に再雇用として働いて、やはり我慢できそうにないようであれば、再雇用を辞める方が安全です。（会社側としては中途半端な意思で働かれても困ると思います。しかし本人の意に反する配属をした落ち度が会社側にもあるので、これぐらいの権利は行使しても良いはずです。どっちもどっちですし。）
一方、最初から再雇用を希望しない場合には無職になります。自分で新しい就職先を見つけるか、起業するしかありません。65歳までの5年間は公的年金をもらえません。（もし繰り上げ支給でもらってしまうと、毎月0.5％相当減額になります。60歳から公的年金を受け取ると30％減額です。一生涯30％減額になるので大損します。）
再雇用で働かない場合は、具体的な計画を検討しておくことをお勧めします。私の場合、本サイトでも掲載していますが、ネット収益を増やす（目標は月額30万円以上）ことができると考えました。ネットで稼ぐことを中心にして、フリーのコンサルタントになりました。個人事業主として開業する道を選択したのです。
65歳まで会社に依存して働くよりも、自分の力で自由に働きながら65歳以上になっても稼げるシステムを構築することにしました。60歳を過ぎてからの5年間は、かなり重要だと考えたのです。
無職になって初めての手続き「健康保険への加入」
再雇用を辞めて無職になったとき、最初に必要な手続きが「健康保険への加入手続き」です。注意が必要なことは「国民健康保険の保険料は、ものすごく高い」ということです。
国民健康保険の保険料は、前年の所得を基にして保険料を計算します。例えば4月から無職になり国民健康保険へ加入すると、前年1年間の現役世代の給与所得に対して保険料が計算されます。保険料は、所得や自分の住んでいる市区町村により異なりますが、およそ月額 6万円を覚悟しておきましょう。年間70万円近い保険料が必要になります。国民健康保険の保険料は、現在の収入に関係なく、前年の所得に対して計算されます。実際に無職で収入がなくても高額な保険料を1年間払わなくてはいけません。
もし家族の中に会社員の人がいるのであれば、家族の被扶養者になるのが一番有利です。被扶養者であれば保険料は無料です。ただ手続きは少し大変です。所得がないことの証明が必要です。もちろん家族の人が承諾しなければ被扶養者にはなれません。
自分で行う手続きとして、もうひとつ必要なのが「確定申告」です。確定申告は、退職した翌年の2月頃に手続きを行います。3月まで働いていたのであれば所得税が源泉徴収されています。私の場合 5万円ほど源泉徴収されていました。確定申告を行うことで還付される可能性が高いです。また給与収入以外に何かの所得があれば確定申告が必要になります。収入がなければ確定申告は必要ありませんが、念のため、最寄りの税務署へ電話して確認しておきましょう。
退職後に支払う必要があるのは、健康保険料と住民税です。無収入でも前年の所得で計算されるので支払わなければなりません。参考に実際の健康保険料と住民税です。
退職後の健康保険料
定年退職日 2020（令和2）年3月31日以後の健康保険料です。
退職後１年目の健康保険料 被扶養者で0円
私の場合、退職後の１年間は、家族（妻）の被扶養者になれたので無料 0円でした。（国民健康保険に入れば、所得が630万円でしたので、保険料は月額5万円くらいでした。）
２年目から個人事業主として開業（フリーのコンサルタント）するため、家族の被扶養者から外れ、国民健康保険へ加入しました。
退職後２年目の健康保険料 年間 244,720円 月額 20,393円
国民健康保険 納税通知書 2021（令和3）年6月17日
所得金額 1,457,057円（2020年1年間の所得）
ふるさと納税の修正申告で金額が変わりました。
口座引落日
2021（令和3）年6月30日 24,490円
以降は毎月末 24,470円を9ヵ月分、合計10ヵ月で支払予定
退職後の住民税
定年退職日 2020（令和2）年3月31日以後の住民税です。
退職後１年目の住民税 年間 385,000円 月額 32,083円
住民税 納税通知書 2020（令和2）年7月20日
所得金額 6,308,053円（2019年1年間の所得）
ふるさと納税（108,000円）の修正申告で金額が変わりました。
口座引落日
2020（令和2）年6月30日 120,000円
2020（令和2）年8月31日 89,000円
2020（令和2）年11月2日 88,000円
2021（令和3）年2月1日 88,000円
退職後２年目からの住民税 年間 116,300円 月額 9,691円
住民税 納税通知書 2021（令和3）年6月10日
所得金額 1,139,000円（2020年1年間の所得、確定申告の金額を基にしてます。）
ふるさと納税の修正申告で金額が変わりました。
口座引落日
2021（令和3）年6月30日 29,300円
2021（令和3）年8月31日 29,000円
2021（令和3）年11月1日 29,000円
2022（令和4）年1月31日 29,000円
退職後、無職になり毎日をどのように過ごしているか
55歳を過ぎてから、朝起きるのが早くなりました。「年寄りは朝が早い」と言いますが、「体力がないと眠れなくなる」ことが実感できました。60歳近くになると、毎日朝4時ぐらいに目が覚めます。目覚まし時計は不要です。朝起きてテレビをつけると「暴れん坊将軍」が海岸を白馬に乗って颯爽と駆け抜けています。さわやかです。
退職して無職になった後も、出勤する必要はないのに、朝4時に目が覚めます。
妻はまだ現役で働いており、妻の被扶養者として健康保険へ加入させてもらいました。そのため、食事の準備や洗濯、掃除などの家事全般を私が行うようになりました。現役時代は、家事のほとんどを妻へ押し付けていたので、少しでも妻へ恩返しできればと思ったのです。
一日の行動は、およそ次のとおりです。
4時 起床 ブログの修正や記事の執筆
5時30分 朝食の準備
6時 妻と一緒に朝食
7時 妻が出勤したら朝食の片付け
8時 洗濯と掃除（毎日交互に実施）
9時 愛家と公園へ散歩
11時 夕食の買い物
12時 昨夜の残り物で、ひとりで昼食
13時 昼寝
15時 ブログ記事の作成、修正、飽きたらゲーム
17時 夕飯の準備
19時 夕飯
20時 テレビやゲーム、ブログの修正など
23時 就寝
個人事業主として、時間は自由です。好きなときに好きなことをしています。「無理しない」「我慢しない」生活です。
料理も面白いのですが、時々、レシピが思いつかず悩むことがあります。自分の食べたい料理を作るので、気分が乗らないとレシピも思いつきません。
それでも妻の家事負担は、ほぼなくなったので、とても感謝されています。定年退職後は、家事に集中するのが良いです。視野が広がり、自分にも家族にもプラスになります。
60歳を過ぎて「無職でも支払が必要なもの」
「無職なら、払う必要はない」と思っていると、大間違いです。次の支払いは必須です。
家賃・共益費あるいは固定資産税
電気、ガス、水道、電話、インターネット回線費用
健康保険料（７割軽減などがあります。）
住民税（前年の所得が45万円未満は非課税）
所得税（収入がある場合のみ、所得が48万円未満は非課税）
まもなく定年退職になる人は、現在支払っている料金等を確認しましょう。