ホントに「強いアメリカ」は必要なのか？ほとんどの人が不公平と感じる

トランプ大統領の「アメリカ第一主義」によって、経済は成長しています。強いアメリカは、世界を牽引します。しかし、その一方で格差が拡大してます。所得の低い人たちは、経済成長の恩恵を受けてません。貧富の格差を是正するための特効薬が必要です。

トランプ大統領の「強いアメリカ」

2016年11月9日に実施された「アメリカ大統領選挙」は、ほとんどの人が、予期しない結果に驚きました。ドナルド・トランプ氏が勝ってしまったのです。誰もが、ヒラリー・クリントン氏が勝利するものと思っていました。

バラク・オバマ大統領も、ヒラリー・クリントン氏を応援してました。日本の国際政治学者や評論家たちも、ヒラリー・クリントン氏が次期大統領に選出されると、自信を持って解説してました。

ところが、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げたドナルド・トランプ氏が選出され、大統領になりました。アメリカ国民は、変化を求め、「強いアメリカ」を選んだのです。世界中で、唖然とした人が多かったと思います。

トランプ大統領の保護主義や移民政策については、いろいろな問題点などがあります。しかし明らかなことは、現実にアメリカ経済が、成長していることです。

世界経済の成長にとっても、「強いアメリカ」が、周りの国を牽引していく形が良いように感じます。

アメリカは、世界の中で、唯一「正義」を持つ国です。アメリカ国民には、「強さ」が誇りになっているのかもしれません。正しく強い国が、世界を引っ張る必要があるのです。

次のアメリカ大統領選挙は、2020年11月3日に予定されてます。さまざまな候補者が名乗りを上げてます。

大企業を「解体」させる政策

来年、2020年11月3日に予定されている「アメリカ大統領選挙」候補者の中に、エリザベス・ウォーレン氏がいます。演説をテレビで見て、心が動かされました。ウォーレン氏は、貧富の格差を解消しようとしてます。資本主義経済の欠点を補おうとしてます。

資本主義経済が成長すると、経済格差が大きくなります。これは、2019年現在の日本でも言えることです。成功した大企業の役員は、年収が数十億円です。それが当然と思っています。同じ社会の中には、正社員にもなれず、最低限の生活しかできない多数の若者が存在するのに。

アメリカのウォーレン氏は、市場を独占するほど巨大化した大企業は、独占禁止法を適用して「解体」すべきだと主張していました。facebookなどのIT企業が例示されていました。

確かに、中小企業が参入できないような、あるいは排除するような状態であれば、好ましくないでしょう。

しかし企業が成長し、技術が発展し、サービスが向上することは良いことです。市場を独占しても、正しい考え方を持つ企業なら問題ないと思います。

「独占禁止」よりも「公正性」

日本は、昔からアメリカを模範としています。政治や経済の分野でも共通する部分が多いです。

公正な競争を妨害するなら、独占禁止法違反です。しかし、より良いサービスを提供し、顧客が任意に選択した結果として、市場を独占するのなら健全なはずです。より良いサービスに人が集まる仕組みは重要です。

「価値あるものにお金が集まる」という仕組みを無くしてしまうと、経済が衰退するでしょう。

独占禁止法が意図していることは、利益を「不当に独占」することです。市場を独占し、努力せず暴利を貪ることを許さないのです。

実は、経済格差を解決する簡単な手法が存在します。

格差社会を是正する「特効薬」

資本主義社会、市場経済のメリットは、誰でも平等にチャンスがあり、努力すれば資産を獲得できることです。そう言われてきました。

しかし、2019年現在、このような戯言を信じている人は皆無です。社会の実態は真逆です。お金を持つものだけが裕福になれる社会です。親からの資産を受け継いだ人、一部のIT企業成功者など、ほんの一部の人たちだけが、莫大な収入を得ています。

多くの日本国民は、いくら働いても、毎日の生活がギリギリです。2017年 国税庁「民間給与実態統計調査」のデータでは、年収300万円以下の人たちが5割を超えています。

一方、大企業の役員たちは、年収が、数億円、数十億円です。これら大企業の多くは、独占に近い形で、市場を支配してます。

公正な競争が確保されていれば、市場を独占する形でも問題ないでしょう。しかし、年収が億単位というのは、「公正」と言えるでしょうか。「公正」とは、多くの人たちが正しいと判断できることです。納得できることです。胸を張って言えることです。数十億円の年収を稼ぎながら、年収300万円以下の人たちの気持ちを考えないのです。常識を超えた高額年収は、私にとっては「公正」ではありません。非常識と思います。これは、多くの人が感じているはずです。

市場を独占するほど大企業になったなら、管理職手当が支給される幹部職員や、役員たちの「年収上限」を、法律で規定すべきです。

例えば、市場占有率が20％以上、または売上高が1,000億円以上に成長したときは、管理職や役員クラスの年収上限を3,000万円とするのです。所得税の累進課税制度よりも、所得を制限します。

給与所得を制限することで、直接、格差を是正するのです。「公正さ」を理解する契機にもなります。

アメリカのウォーレン氏の主張も理解できます。しかし、大企業を解体すれば、職を失う人たちや、取り引き先が倒産するリスクが生じます。それよりも、年収上限制度の方が、効果が高いはずです。すぐに効く「特効薬」です。

机上の空論を好む学者たちは、「資本主義社会を否定する」と言うでしょう。働く意欲をなくすと言うかもしれません。しかし年収3,000万円以上を要求するような「卑しい考え」は、「人として、いかがなものか」と思います。