「個人年金」は必要? 私が実際に受け取った「個人年金」

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人生100年時代
長瀞

「個人年金保険」についての解説です。現役で働いているときは、「個人年金保険」の必要性は感じません。本当に必要なのか、入った方が良いのか、実際に無職になって感じたことです。個人年金の保険料、受け取る年金額、税金などのわかりやすい解説です。

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「個人年金」は必要ない?若いときの考えは変わる

 

2020年7月現在、国民年金の受取額は、月額65,141円です。国民年金は、主に自営業の人です。会社に雇用されてない人の年金です。夫婦二人であれば、およそ月額13万円です。国が運営する公的年金で、生きている間、ずっと受け取ることができます。会社で働いていた人の厚生年金は、現役時代にもらっていた給与によって異なります。平均的な厚生年金受取額は月額14万円です。厚生年金も公的年金です。生きている間ずっと受け取ることができます。

 

一方、個人年金は、民間の保険会社が運営しています。公的年金と同じように、生きている間、ずっと受け取る終身型と、受け取り期間を、5年間とか10年間などに設定するものなど、多数の商品があります。

 

会社を60歳で定年退職し、再雇用を選択しないときは、65歳までの5年間無職になります。無職無収入です。この5年間に個人年金を受け取る人が多いと思います。私もそうです。2020年3月に定年退職し、再雇用を選びませんでした。65歳以後も Google AdSense 収益を稼ぐために、ブログに集中することを決断しました。

 

60歳まで我慢して働いてきたこともあり、「60歳からは自由に行きたい」と考えました。65歳になれば厚生年金が支給されるので、最低限の生活は保証されます。しかし60歳から65歳までの5年間は、無職無収入になります。私の場合、個人年金は年額 1,125,714円です。60歳から65歳までの5年間受け取ることができます。再雇用を選択すれば、年収400万円程度は稼げるかもしれません。しかし5年間だけです。さらに我慢して働くことになります。特に再雇用であれば嫌がらせも多いはずです。

 

私の個人年金(5年確定年金)の詳細です。

払込開始日 2005(平成17)年6月27日

最終払込年月日 2020(令和2)年5月27日(15年間 180ヵ月)

保険料 月額 3万円 (払込金額合計 540万円)

年金受取期間 5年間(年末調整の控除対象外)

当初契約時の年金額 1,125,270円
確定年金額 1,125,714円(当初より 444円増額

第1回 年金受取日 2020(令和2)年6月29日 (27日が土曜日のため)
5年間の年金総額 5,628,570円(払込金額より228,570円多い

 

私が再雇用を選択しなかったのは、個人年金が年額1,125,714円あること、現在のブログ収益が月額4万円あることでした。おそらく個人年金の年額1,125,714円がなければ生活できず、再雇用を選択せざる得なかったでしょう。

 

公的年金が支給されるまでの5年間を考えると、個人年金は必須です。まだ若くて定年が現実的でなく、「それまでに貯金をしとけばいい」あるいは「退職金を取り崩せばいい」と思うかもしれません。しかし将来は、誰にもわかりません。再雇用を選択しなくても生活できるよう、個人年金は若いときに入ることをお勧めします。

 

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無職になっても安心

 

2020年3月、私は60歳で定年退職になりました。再雇用を希望せずに無職になりました。

 

自分が実際に無職になり感じたことは、「個人年金に入っていてよかった」ということです。65歳からは公的年金が支給されるので、それほど心配していません。贅沢さえしなければ生活できます。

 

しかし60歳から65歳までの間は、公的年金が支給されないため、無収入になります。もちろん多くの人は再雇用の道を選ぶでしょう。我慢して働けば、5年間は給与が保証されています。でも、はっきり言えることは、再雇用で働く場合のポストは、「嫌な仕事」ばかりでしょう。若い正職員が担当したくない仕事を、割り振られるのは当然のことです。さらに昔の部下からも疎まれるでしょう。

 

再雇用は、「迷惑な存在でしかない」のです。そんな冷たい視線の中で働くのは、かなりストレスになります。私自身、神経質な性格で、現役時代からストレスに強くありませんでした。そのため、60歳の定年退職後に再雇用を希望しない決心をしました。その判断を、大きく支えてくれたのが個人年金です。年額1,125,714円(月額93,000円)と、かなり少ない金額です。それでも何とか生活はできると思いました。

 

また、65歳からの年金生活に備える準備期間が必要とも考えました。60歳から65歳までの5年間で、日常生活をコンパクトに変えていく、節約した生活へ変えていく、準備期間と考えたのです。

 

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「個人年金」を受け取るときの「税金」

 

個人年金を受けとる時に注意したい点は、「健康保険の被扶養者」と「税金」です。

 

無職になった年は、国民健康の保険料が高いです。前年の収入に基づいて保険料が計算されるので、驚くほど高額です。もし会社員の家族がいるなら、被扶養者になる方法があります。被扶養者なら保険料は必要ありません。しかし家族の被扶養者になるときは、収入制限があります。健康保険の被扶養者になるには、収入が一定金額以下でないと認定されません。そして個人年金の全額が、被扶養者の収入にカウントされます。ここは注意が必要です。

 

また「税金」についても理解しておく必要があります。

 

個人年金は確定申告の対象です。しかし次に説明するように、多くの人は確定申告の対象から除外されます。ただし、税金については最寄りの税務署へ確認してください。ケースバイケースによって、課税対象が異なります。具体的に税務署へ相談することが大切です。

 

ここで説明することは、基本的な考え方です。

 

民間の保険会社による個人年金は、所得税の課税対象(雑所得)です。

課税対象になる金額は、「所得」金額です。「所得」金額は、収入金額から必要経費を引いたものです。

所得 = 収入 - 必要経費

 

個人年金を受け取ると、受け取った1週間くらい後に、保険会社から「支払明細」が通知されます。その明細の中に、「必要経費」となる金額が記載されています。

私の場合、次のとおりです。

年金額 1,125,714円  必要経費 1,080,686円

 

必要経費は、過去に支払った保険料(積み立て額)です。自分が保険料として支払ってきた貯蓄金額です。この部分は課税対象から除外されます。

 

つまり所得税の課税対象となるのは、受け取った個人年金から、過去に支払った保険料を差し引いたものです。

上記の例

所得 45,028円 = 1,125,714円 - 1,080,686円

 

さらに所得税法上の「所得」には、控除できる金額があります。全員一律に控除できる基礎控除額38万円の他に、社会保険料控除額、生命保険料控除額などがあります。会社員のときに、年末調整で控除されていた項目に相当するものです。

 

一般的に、個人年金の所得金額は、基礎控除などの控除額合計を下回ります。つまり所得金額がなくなるので、確定申告も必要なくなります。(上記の例では、所得 45,028円に対して、基礎控除38万円を差し引くのでマイナスです。所得 0 円なので確定申告は必要ありません。)参考に、令和2年分以降の基礎控除は48万円です。

 

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若いときこそ「個人年金」に入るべき

 

若いときは、「個人年金なんて必要ない」そう思っていました。しかし、いざ自分が無職になると、個人年金は、本当にありがたいものです。

 

もし個人年金がなければ、嫌な仕事を続けなければなりません。職場で嫌な思いをして、意地悪されても耐え続けなければなりません。そんな苦しい生活とは「おさらば」し自由になれるのです。

 

個人年金は、絶対に入った方が良いです。そして少しでも若いときに入った方が有利です。

 

私は、45歳のときに、月額3万円の保険料で個人年金を開始しました。その結果、60歳から65歳までの5年間、毎年1,125,714円(月額93,000円)を受け取ることができます。早い時期に個人年金へ入った方が、断然、お得です。

 

個人年金は、さまざまな種類があります。専門家に相談する方法もあります。

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