住民税と国民健康保険料は、無職・無収入でも支払わなくてはならない

定年退職した後、無職・無収入になっても支払わなくてはならない住民税や国民健康保険料があります。退職した年、退職の翌年、退職の翌翌年、それぞれについて、実際に支払う住民税や国民健康保険料がいくらになるのか解説します。年金生活での必須情報です。

退職後に無職・無収入でも支払うもの
退職後の住民税と国民健康保険料
住民税と国民健康保険料の「所得の違い」
退職してすぐ国民健康保険に加入した場合の保険料

退職後に無職・無収入でも支払うもの

年金生活や、無収入になったときでも支払わなければならない税金などの解説です。無収入になっても税金や国民健康保険料は支払わなくてはなりません。実際に60歳で定年退職した後の税金や保険料について解説します。食費や生活費の他に支払う必要のある税金などは次のとおりです。

◯住民税

◯国民健康保険料

◯固定資産税（持ち家）

◯自動車重量税と車検代

固定資産税や自動車重量税は、毎年ほぼ同じ金額が通知されるので、将来の支払予想も簡単に把握できます。しかし住民税と国民健康保険料は、金額の計算方法が極めて複雑で予想が困難です。前年の所得に対して住民税と国民健康保険料が計算されるので、退職した翌年までは収入がなくても、かなりの額を支払わなければならないのです。特に退職後の国民健康保険料は、驚くほど高額です。

退職後の住民税と国民健康保険料

実際の住民税と国民健康保険料です。

退職年月日　2020（令和 2）年 3月31日
2019（令和元、平成31）年の給与所得　 5,950,211 円（給与収入 7,944,679 円）

住民税

2020（令和 2）年度　年額 471,000 円　　月額 39,250 円　前年所得 4,686 千円
　
2021（令和 3）年度　年額 116,300 円　　月額 9,692 円　前年所得 1,139 千円
　
2022（令和 4）年度　年額 5,000 円　　月額 417 円　前年所得 0 千円

住民税は、前年の所得に対して課税されます。所得とは、収入から必要経費を除くものですが、所得から控除できる金額が所得税とは微妙に異なります。

国民健康保険料

2020（令和 2）年度　年額 709,665 円　　月額 59,138 円　前年所得 5,620,211 円

2021（令和 3）年度　年額 244,720 円　　月額 20,393 円　前年所得 1,457,057 円

2022（令和 4）年度　年額 44,149 円　　月額 3,680 円　前年所得 69,086 円

国民健康保険料の支払いは、6月から10回に分けて支払います。上記の月額保険料は、比較のために月額換算しています。

住民税と国民健康保険料の月額支払額

実際に退職した2020年度、翌年の2021年度、翌翌年の2022年度、それぞれで毎月いくら負担するのかまとめました。

2020年度　月額 98,388 円

2021年度　月額 30,085 円

2022年度　月額 4,097 円

実際の支払金額は、毎年 6 月頃に市区町村から送られてくる通知書に記載されています。住民税は年4回払い、国民健康保険料は年10回払いです。

住民税と国民健康保険料の「所得の違い」

住民税と国民健康保険料の計算をむずかしくしている原因のひとつに、「所得」に対する考え方の違いがあります。住民税も国民健康保険料も、さらには所得税も、所得に対して一定の率をかけて金額を求めます。ところが計算のベースになる所得が、住民税と国民健康保険料と所得税で異なるのです。このため簡単に金額が算出できないのです。もちろん政策の違いによって、所得の考え方や掛金率、控除額などが変わっています。

主な所得の違いは次のとおりです。

住民税の所得は、所得税法と比較して、生命保険料控除や地震保険料控除、基礎控除の上限額などが異なります。そのため課税対象になる所得が、住民税と所得税では違うのです。住民税通知書と、その前年の源泉徴収票の所得控除の内容を比較してみるとわかりやすいです。

国民健康保険料の所得は、基礎控除の分しか控除できません。扶養控除や生命保険料控除、地震保険料控除などはありません。控除項目が少ないため、住民税よりも高い所得金額になっています。