退職して仕事がなくなり、年金だけの生活になっても住民税を支払わなければならないことがあります。所得税とは異なり市区町村により微妙に計算方法は異なりますが、おおよその住民税額を計算する方法を解説します。年金収入の非課税の範囲は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下です。ただし家族構成で異なります。
公的年金の住民税
老後の貴重な収入である公的年金からも住民税は徴収されてしまいます。
注意が必要なのは、住民税は前年の所得に対して課税されることです。退職した最初の１年間は、退職する前と同じ住民税が徴収されます。退職時に給与明細などで確認しておくことをお勧めします。
住民税は、市町村民税（東京23区では特別区民税）6%と道府県民税（東京都では都民税）4%の合計10%です。そして課税対象は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得です。個人の住民税は1月1日現在に住所があるところで課税されます。ただし、障害年金と遺族年金は対象外です。これは所得税と同じ取り扱いです。
所得税は住む場所による違いはなく全国同じでしたが、住民税は、市区町村により取り扱いが微妙に変わります。同じ収入でも市区町村により住民税額は変わります。
公的年金収入だけの住民税額の例
参考に公的年金収入だけの2018年現在の自動計算結果です。年齢や家族構成、医療費や社会保険料控除額などは考慮してませんのでMAXの税額です。おおよその目安としての住民税です。
世田谷区の例
年金収入250万円 住民税年間 119,500円
年金収入200万円 住民税年間 82,000円
年金収入150万円 住民税年間 44,500円
年金収入110万円 住民税年間 9,500円
年金収入100万円 住民税年間 0円
住民税の計算方法
住民税の計算方法は極めて複雑です。年齢、家族構成、社会保険料や生命保険料などの費用負担（控除額）の状況により金額が変わります。自動計算が可能なサイトがあるので、およその金額は把握できます。
住民税の自動計算サイト
https://juuminzei.com/keisan/
正確な計算は住所地のWEBサイトで調べることになります。
計算方法の考え方は次のとおりです。所得税に似ていますが控除額などが異なります。
公的年金は雑所得です。雑所得は収入金額に応じて公的年金等控除額が決められています。例えば年金収入200万円で65歳以上のときは120万円が控除額です。課税対象金額を求めるときは、さらに社会保険料や生命保険料控除などの所得控除額を引いて計算します。
公的年金等控除額
65歳以上 330万円未満→控除額120万円
65歳未満
130万円未満→控除額70万円
130万円以上410万円未満→収入金額×0.75－37万5千円
雑所得＝公的年金等収入金額－公的年金等控除額ー所得控除額
（例）雑所得80万円＝200万円－120万円ー33万円＋○○
およその住民税額＝雑所得×10％
実際には、計算途中の端数処理と調整控除額（△2,500）や均等割額（5,000円）が加わるので、2千円程度の違いがありますが、目安としての計算式です。