退職後に「無収入」でも支払う必要のあるもの、社会保険料や税金

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お台場税金や社会保険料
お台場
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定年退職後、年金が受給できる65歳までの「無職・無収入」期間でも、社会保険料(国民健康保険料)、住民税の支払いが必要です。前年の収入(所得)により計算されるため、無収入でも支払いが必要になります。事前に支払金額を確認しましょう。

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退職後も支払いが必要になるもの

2019年現在、多くの会社員は60歳で定年退職です。公的年金の支給開始は65歳からです。60歳から65歳までの5年間が「無収入」になります。この「無収入」の5年間に「支払わなければならない社会保険料や税金」について解説します。会社員を定年退職して「再雇用」や「再就職」しない場合です。配偶者を被扶養者としていた場合は、配偶者の分も検討が必要です。

 

○社会保険関係
国民健康保険
国民年金(加入義務は60歳未満ですが、40年間分の保険料を支払ってない人は、65歳まで「任意加入」可能)

 

○税金関係
住民税
所得税(収入があるとき)

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国民健康保険

いわゆる医療保険です。病気やケガで治療を受けたときに、3割負担などになる制度です。前年に収入があると、保険料は高額になります。そのため「国民健康保険」と、下記の「任意継続被保険者」の保険料と比較して、損をしないよう検討しましょう。

 

国民健康保険の保険料は、前年の所得から計算されます。つまり退職後、無職・無収入になったとしても、前年の所得を基に保険料が計算されます。

 

例として東京都文京区で試算します。

文京区 保険料の計算方法

 

収入別に3パターン試算しました。

○退職前の給与収入800万円(所得控除後の金額600万円) 保険料年額685,830円(月額57,152円)

○所得100万円 保険料年額140,830円(月額11,735円)

○所得0円 保険料年額20,340円(月額1,695円)

つまり、「国民健康保険」の場合、退職後1年間は、前年の収入をベースに計算されるので、高額な保険料(月額57,152円)になります。無収入の2年目から安く(月額1,695円)なります。

 

保険料の比較計算

国民健康保険料は、退職後の1年間は、上記のとおり高額な保険料です。そのため、下記の「任意継続被保険者の保険料」と比較して、有利な方を選択した方が良いです。

 

例えば、定年退職後に無収入となる前提で、上記の国民健康保険の保険料と、下記の「任意継続被保険者の保険料」2年間の総額を比較します。(家族構成により金額は変わります。)

 

2年間の保険料総額

国民健康保険 1年目685,830円+2年目20,340円=706,170円

任意継続被保険者 34,890円×24ヶ月分=837,360円

つまり、定年退職後、ひとりで無収入のときは「国民健康保険」の方が安いです。

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任意継続被保険者

退職時の職場で引き続き「任意継続被保険者」として加入することが可能です。ただし期間は2年間です。退職時の標準報酬月額(上限は30万円です。)で保険料が決定します。退職前の保険料は会社と折半でしたが、退職後は全額自己負担で2倍になります。保険料は市区町村により異なります。

平成31年度保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150

任意継続は標準報酬月額30万円が上限(2年間限り)

東京都 月額保険料 34,890円
大阪府 月額保険料 35,760円
北海道 月額保険料 36,120円

 

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家族の「被扶養者」になる方法

もし、家族の中に会社員で「給与」をもらっている人がいれば、その人の「被扶養者」になる方法があります。これが一番安くて負担がありません。ただし認定を受けるためには、「家計が同一であること」、「収入が一定額以下であること」などが条件になります。一般的には、同居していて無収入であれば、「被扶養者」に認定されますが、詳細は会社の担当者へ確認が必要です。

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国民年金(任意加入)

 

国民年金保険料の納付月数が480月(40年)未満のときは、満額受給できません。そのため、65歳になるまで「任意加入」して受給額を増やすことが可能です。満額の年金額は780,100円です。(平成31年4月現在)

 

国民年金の月額保険料は、16,410円です(令和元年度現在、所得に関係なく定額です。)

日本年金機構の該当URL

「任意加入制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

「国民年金保険料」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

 

また、国民年金には、お得な制度があります。年金額を増やす「付加保険料(月額400円)」と、現金で前納すると割引になる「国民年金前納割引制度」です。退職金など生活資金に余裕があるときは検討したい制度です。

「付加保険料」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

「国民年金前納割引制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-01.html

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住民税

住民税は、前年(1月から12月まで)の所得に基づいて計算されます。通常、年末調整や確定申告のデータから計算します。支払い時期は6月から翌年の5月までに支払います。在職中は給与から天引きされてます。住民税は給与の明細に記載されてます。退職時は、退職金や最後の給与から残額を引かれます。退職後に無収入で所得がなければ、その翌年から住民税は0円になります。

つまり、3月31日で退職し、その後無収入となるケースでは次のとおりです。

3月31日 退職 (5月までの住民税は天引きで支払い)

翌年4月頃 住民税決定通知書(退職した年の1月から3月までの所得に基づいて計算)

翌年6月頃 住民税支払い

翌翌年からは、前年の所得がないので住民税は0円です。

住民税は、「前年の所得」で計算されるので注意しましょう。

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所得税

所得税は、収入に対して課税されます。退職後に無収入であれば所得税もかかりません。

 

通常、退職時には「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、所得税の精算が完了しています。

 

無収入であれば、確定申告は必要ありません。ただし何かの収入があり、源泉徴収されていれば、医療費控除などの確定申告で、所得税を還付できます。

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まとめ、退職後に無収入で支払うべきもの

 

定年退職後、年金受給前の無収入期間でも、次の支払いが必須です。

 

国民健康保険 退職後1~2年は高額(月額4万円くらい)

住民税 退職後2年目に(総額6万円くらい、前年1~3月分の退職前の給与分)

 

この他に、民間会社の医療保険生命保険に入っていれば、確認が必要です。また「持ち家」であれば固定資産税も毎年支払わなくてはなりません。

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