「定年退職前に決断」したいこと、再雇用やシニア起業のリスク

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老後の仕事と介護

定年退職前に考えたい「再雇用」や「シニア起業」の解説です。自分自身で決断しなければならない「第二の人生」について解説します。一番安全で楽な「再雇用」、学生時代を思い出す「就職活動」、「シニア起業」への挑戦について解説します。

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安全な「再雇用」の選択

 

2018年8月、定年まで残り20ヶ月です。自分の年齢が、あと1年半で60歳になるなど、若い頃は夢にも思いませんでした。

 

19歳の新人の頃は、周りの40歳以上の人たちが、皆メガネをかけていて、「ジイさんたちは見分けがつかない」と思っていました。しかし、いつしか自分もその年齢を超え、まもなく60歳の定年になります。

 

今まで働いていたときは意識しませんでしたが、定年を迎えるときは、自分で進路を決めねばなりません。

 

現在(2018年)は、60歳の定年になった後も、65歳まで働ける「再雇用制度」があります。2006年から法律で事業主に義務付けられました。定年するときに「再雇用」を希望すれば、給与はガクンと新人クラスに落ちますが、65歳まで働き続けることができます。

 

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第二の人生の選択

 

再雇用を希望しなければ、60歳で定年になった後は、会社側は何もしてくれません。自分で就職活動や起業を検討しなければなりません。

 

つまり、あと1年半後に、再雇用するかどうかの進路を決断しなくてはなりません。

 

今までの生活スタイルをなるべく続けたいなら、リスクのない再雇用を選択することになります。給与は低くなりますが、65歳まで働けます。ただし65歳からは完全に無職になります。

 

再雇用を希望しなければ、自分ですべて見つけなければなりません。ハローワークで再就職先を見つけて応募するか、あるいは自分でシニア起業するか、など自己責任で決める必要があります。

 

第二の人生としての進路を、早い段階でひとつに決めるのか、それとも、いくつかの選択をオプションとするのか、悩み始めました。

 

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再雇用と高年齢雇用継続給付金

 

実際に再雇用を選択した人の給与明細です。管理職でない、一般社員の実例です。

 

2017年3月定年退職、同じ組織で再雇用、公務員、女性

 

定年前の月給 469,500円

 

再雇用の月給 273,211円

内訳

基本給  220,000円

地域手当 42,900円

通勤手当 10,311円

 

再雇用は、給与がおよそ半分になります。しかし、給与が大きく下がったときは、高年齢雇用継続給付金として、15%の4万円が支給されます。(15%の率は、実際の給与で変わります。)ただし、高年齢雇用継続給付金は、ボーナス部分は対象にならず、再雇用期間の65歳までです。

 

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定年後の準備、情報収集を早い時期から

 

定年後の就職活動は、何歳からスタートするのが理想でしょうか。

 

民間の会社は営利企業です。利益をあげられる人を求めます。採用担当者からすれば、若い人を優先します。

 

就職活動は早い方が余裕ができますが、焦る必要はないです。50歳過ぎた人が1年や2年遅れても同じです。それよりも事前調査が重要です。特に成功例と失敗例の情報を早いうちから集め、分析し、情報を整理することです。

 

現在はインターネットで、再就職やシニア起業の情報を探すことも簡単です。

 

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シニア起業を計画するとき

 

シニア起業を計画する前に、成功と失敗の体験談を多数読むことです。その中からノウハウやコツをつかみます。事前調査が知識として役に立ちます。

 

そして、もうひとつ重要なことがあります。シニア起業は、一般的に開業費用が必要です。将来起こり得るリスクも検討しましょう。特に自分の親、義理の親の世話や介護です。親を世話する状態になると、せっかく開業した事業を断念しなければなりません。そうなると、開業費用すべてが損してしまいます。親を世話する可能性があれば、シニア起業よりも再雇用の方が安全です。

 

また、年齢に関係なく稼げる方法もあります。簡単にブログで稼げる、好きなことで稼ぐ「Adsense」もおすすめです。月額3万円程度の年金補填になります。

 

本サイトのメニュー「Adsense」で詳しく解説してます。

 

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シニア起業の成功例

 

男性 52歳

52歳で独立して、30年間の人事・労務・総務の経験から再就職支援サービス(アウトプレースメント)を開業。
在職中に社会保険労務士、行政書士、FPなどの資格を取得。
開業当時は、欧米では広く普及していた「再就職支援サービス」ですが、日本ではなかったのです。

ナンバーワンではなく、オンリーワンの成功例。

 

男性 62歳

一人暮らしのお年寄りへ弁当を宅配する「宅食ビジネス」のフランチャイズに加盟して成功している事例です。欠品させないよう在庫を抱えるリスクもありますが、顧客開拓が地域の人たちとの繋がりになり、感謝される仕事なので、やりがいがあるようです。

 

女性 80歳

合格率16%の国家資格『宅建』に80歳で合格。不動産屋を開業し、年商3億円。名刺が500円分のクオカードや自宅の応接間を改造した事務所などユニークなアイデアのサービス。

 

専業主婦 57歳

もともと料理が得意で、実家が農家なこともあって、野菜に関する知識や仕入が確立されてました。自宅兼店舗として、地元の野菜を売りにした「お惣菜カフェ」をしています。

 

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シニア起業の失敗例と原因

 

男性 64才

55才の時に職場の早期退職制度を利用して独立しました。もともとラーメン屋巡りが趣味なため、50万円の講習費を払い10日間のラーメン学校に入学し、オリジナルスープも開発して開業しました。

ところが、集客がうまくいかず、開業半年で廃業になりました。立地の選定や広告などが原因の可能性があります。

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