都知事辞職と女優の秘密

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週刊誌が都知事を辞職させた

2016年6月、週刊誌の記事が、ついに都知事を辞職に追い込んでしまいました。

 

マスメディアが民主主義を守りました。

 

それにしても、法律に違反していないのに、なぜ、辞任に追い込まれたのでしょうか。

 

 

都知事が信頼を失った点

都知事の、公私混同疑惑に関する説明を聞いていると、次の点で多くの人たちが信用できないと感じたのでしょう。

 

原稿を読むような説明で、人間としての言葉、自分の言葉ではない。

 

質問を、はぐらかすような答えで、真実を語らない。

 

政治の機微に関わる問題で答えられない、などと説明を逃げている。

 

つまり、「自分は悪いことをしていない」という考えが透けて見え、反省が全く見られず、この場さえしのげば、公私混同なんてくだらない問題は、いずれ忘れるだろう、という無責任な態度を、都民や国民が許さなかったということです。

 

日本のマスコミが、民意を正確に捉え、権力者の横暴を許さない、という民主主義を完全に守りました。

 

 

納得できない都知事

都知事からすれば、今回の公私混同問題は、他の政治家も同じことをやっているのに、何故俺だけ叩かれるのか、俺は法律に触れるような悪いことはしていない、と思っていたはずです。

 

しかし、国民の税金を使用する者は、使用した内容について、すべてを公に明らかにして、丁寧に説明しなければなりません。公に明らかにできない部分や秘密の会合は、ポケットマネーで自己負担すべきです。

 

国民の税金で、機密扱いが許されるのは、外交問題や警察の捜査など、誰が見ても公にしたらマズいだろという部分だけです。

 

都知事が使用する税金は、すべて明らかにすべき内容でした。

 

 

女優の秘密

そういえば、猪瀬知事の時に「おもてなし」した滝川クリステルさんへ、東京都は、いったいどれほどの支払いしたのでしょうか。

 

当時も少しだけ報酬額が話題になりましたが、東京都は公表しませんでした。

 

おそらく、公表できないほど多額な金額なのでしょうけど、これも問題です。公表できないような税金を使用したということですから。

 

税金を使用した者は、支払った方も受け取った方も、双方が公表すべきです。税金を使用するということは、関係する誰もが説明責任を負うのです。

 

説明責任を負えない者は、税金を使ったり、もらったりしてはいけません。

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