日経平均 最高値の予測は？2025〜2026年の見通しと上昇・下落シナリオを徹底解説

「日経平均はこれからどこまで上がるのか」「最高値を再び更新する可能性はあるのか」——そんな疑問を抱えている投資家の方は多いのではないでしょうか。

2024年に35年ぶりのバブル後高値を大きく塗り替えた日経平均株価は、その後も激しい値動きを繰り返しています。2025年にはトランプ米政権の関税政策という逆風に翻弄されながらも、年後半にかけて大きく回復。2026年に入った現在も、次なる最高値更新への期待と慎重論が交錯している状況です。

本記事では、日経平均の過去最高値の経緯と現状を整理した上で、今後の価格予測を専門家・機関投資家の見解や経済指標をもとに複数のシナリオで解説します。個人投資家が知っておくべきリスク要因と投資戦略についても具体的にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

日経平均の現状と過去最高値の推移

バブル期以来の「壁」を突破した2024年

日経平均株価のバブル期最高値は、1989年12月29日につけた38,915円87銭（終値）です。この水準は長らく「超えることのできない壁」として投資家に意識され続けてきました。

その壁を実に34年ぶりに突破したのが2024年です。同年2月22日（終値）に39,098円と過去最高値を更新し、3月4日には史上初めて4万円の大台に乗せました。さらに7月11日には終値ベースで42,224円という歴史的な水準を記録しています。

2025年の相場：関税ショックと劇的な回復

2025年の日経平均は大きく4局面に分けられます。

• 1〜2月中旬（様子見）：トランプ新政権への期待と不安が交錯し、4万円台を挟んだ一進一退の展開。
  
• 2月中旬〜4月（関税ショック）：トランプ大統領が各国に相互関税を発動。日本への関税率は当初24%が示され、日経平均は一時34,000円台まで大幅下落。
  
• 5〜11月（不安後退とAI相場）：日米間の関税交渉が進展し、2025年7月23日に自動車関税を含む合意が成立（関税率15%）。米中関係の悪化懸念後退と、AI・半導体関連銘柄の盛り上がりを背景に相場は急回復。11月4日の取引時間中には52,636円の高値をつける場面もあった。
  
• 12月以降（高値圏での攻防）：2026年2月現在、日経平均は57,000円台前後で推移しており、次の節目を意識した展開が続いている。

最高値を更新した主な要因3選

日経平均がなぜ2024年以降に急上昇し、高水準を維持してきたのか。主な要因を3つに絞って解説します。

要因1：企業業績の大幅改善とEPS（1株利益）の拡大

日経平均上昇の最大の根拠は、企業の稼ぐ力（収益力）の向上です。ブルームバーグのデータによると、日経平均構成銘柄の1株当たり利益（EPS）は2023年末の1,287円から2024年には1,898円へと約47%増加しました。三井住友DSアセットマネジメントは調査対象の主要企業について2025年度の純利益を8.7%増と予想しており、増益基調は継続しているとの見方もあります。

要因2：円安による輸出企業の追い風

2024年のドル円相場は平均1ドル＝151円程度で推移し、7月には37年半ぶりの円安水準となる161円台に達しました。トヨタ自動車を筆頭とする海外収益が大きい企業の業績を下支えし、日本株全体の評価額を押し上げる役割を果たしました。

2025年以降は円高方向への揺り戻しが起きており、この追い風効果は縮小傾向にある点は注意が必要です。

要因3：コーポレートガバナンス改革と自社株買いの拡大

東京証券取引所（JPX）が推進する「資本コストや株価を意識した経営」への要請を受け、日本企業の株主還元姿勢が大きく変化しました。自社株買いが株式持ち合いの解消を上回るペースで進んでいるとの見方もあり、野村證券は「2025年も事業法人が日本株の最大の買い手になるだろう」と指摘しています。加えて、2024年から拡充された新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人投資家の資金流入も株式市場を下支えしました。

専門家・機関投資家の予測まとめ（中立・複数の見解を紹介）

「日経平均 見通し 2026年」について、主要証券各社・機関のコンセンサスを整理しました。見解はあくまでも参考情報であり、市場環境の変化によって大きく変わりうる点に注意してください。

野村證券（2026年2月時点）

野村證券のストラテジストは、2026年末の日経平均株価を60,000円と予測しています（メインシナリオ）。2027年末には63,000円、2028年末に66,000円という長期的な上昇シナリオも示しています。EPSの増益率は2026年度が+15.2%、2027年度が+11.4%と見込まれており、現行のPER（株価収益率）が徐々に15〜16倍前後に収束すると想定した計算です。

SBI証券（2025年初時点の見通し）

2025年初頭の見通しとして、SBI証券は予想EPS 2,500円、PER 17倍を前提に日経平均の高値を42,500円程度と想定していました。現在はそれを大幅に上回る水準にあり、「期待を超えた上昇」となっています。

三井住友DSアセットマネジメント

2025年末の日経平均を45,400円と予測し、「やや強めの予想だが日経平均はここ12年続く長期上昇トレンドの上値抵抗線を上抜けており、上昇余地は拡大しつつある」との見解を示していました。

日本経済新聞社のアンケート調査（2024年末時点）

経営者20人を対象にした調査では、2025年の高値予想の平均が44,450円となっており、18人が最高値更新を予想していたことが報告されています。

上昇シナリオと下落シナリオ：リスク要因の整理

「日経平均 今後」を占う上で、強気・弱気の両シナリオを把握しておくことが重要です。

上昇（強気）シナリオ：2026〜2027年にかけてさらなる高値更新の可能性

野村證券の上振れシナリオでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資による潜在成長率の押し上げや、事業ポートフォリオ改革が進んだ場合、2027年末に日経平均72,000円も想定されるとしています。実現には、潜在成長率の0.5%程度の押し上げが条件とされています。

下落（弱気）シナリオ：円高急進と企業業績の下振れ

最大の下振れリスクとして指摘されているのが円高の急激な進行です。日銀の利上げが加速した場合や、トランプ政権がドル安誘導政策を強める場面では、急激な円高により輸出関連企業の業績が悪化し、日経平均に強い下押し圧力がかかるとの見方もあります。

また、野村アセットマネジメントは「2025年7月28日時点で日経平均は妥当レンジを約7%上回る割高な水準で推移している」と指摘しており、業績動向次第では調整リスクがあることも認識しておく必要があります。

さらに、第一生命経済研究所の試算では、日中関係の悪化（渡航自粛・レアアース規制など）が長期化した場合、日本の名目GDPを最大0.72%押し下げる可能性があり、地政学リスクが株式市場にも影響するとの警戒感があります。

個人投資家はどう動くべきか

「株価 上昇 要因」を把握したとしても、個人投資家として実際にどう動くかが重要です。以下に、現環境で参考になる考え方をまとめます。

① 相場予測への過度な依存を避ける

どんな専門家の予測も外れることがあります。上記の各機関の見通しに幅があるように、市場の方向性を正確に予測することは困難です。「日経平均 いくらになるか」を追いかけるより、「どんな事態になっても対応できるポートフォリオを作る」という発想が長期投資の基本です。

② 新NISAを活用した積立投資

日経平均やTOPIXに連動するインデックスファンドへの積立投資は、時間分散（ドルコスト平均法）によって高値掴みリスクを下げる効果があります。新NISAの年間投資枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円、合計最大360万円）を活用した長期・積立・分散が、個人投資家にとって有効な戦略の一つとなります。

③ セクター・分散を意識する

円高局面では輸出関連株が弱くなる一方、内需株（小売、外食、サービス）が相対的に底堅くなる傾向があります。一方で、AI・半導体関連銘柄は市場全体を牽引する可能性がある一方、値動きが激しい点にも注意が必要です。特定のセクターや銘柄に集中せず、分散を心がけることがリスク管理の基本です。

④ 情報のアップデートを怠らない

日経平均の水準感は、日銀の金融政策決定会合（毎年8回）や米FOMCの結果、企業決算（主に4〜5月・10〜11月）のたびに大きく変化することがあります。定期的に証券各社のレポートや日本経済新聞・JPXの公開情報を確認する習慣をつけることが大切です。

まとめ

本記事のポイントを整理します。

• 日経平均は2024年7月に終値ベースで42,224円という歴史的最高値を記録
  
• 2025年はトランプ関税ショックで34,000円台まで下落したが、日米関税合意・AI相場を背景に急回復し、11月に52,636円の高値をつけた
  
• 野村證券は2026年末の日経平均を60,000円と予測するメインシナリオを示している
  
• 上振れ要因は「企業業績の増益継続・AI投資・新NISA資金流入」、下振れ要因は「円高急進・地政学リスク・米景気後退」
  
• 個人投資家は予測に振り回されず、新NISAを活用した長期・積立・分散投資が基本戦略

日経平均 見通し 2025〜2026年をめぐる環境は引き続き不透明です。株式市場の動向を定期的にチェックしながら、自分のリスク許容度に合った投資スタンスを維持することが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日経平均の過去最高値はいくらですか？

A. バブル期の最高値は1989年12月29日終値の38,915円87銭でした。その後2024年7月11日に終値ベースで42,224円を記録し、新たな歴史的最高値となっています。

Q2. 日経平均は今後いくらになると予測されていますか？

A. 機関投資家の予測はさまざまですが、野村證券は2026年末に60,000円というメインシナリオを示しています。ただし、これはあくまで一定の前提条件に基づく予測であり、保証するものではありません。市場環境の変化によって大きく異なる結果になる可能性があります。

Q3. 日経平均が上昇する主な要因は何ですか？

A. 主な上昇要因として「企業業績（EPS）の拡大」「コーポレートガバナンス改革による自社株買いの増加」「新NISA資金の流入」「AI・半導体関連銘柄の成長期待」などが挙げられます。一方で、円高の進行や米国景気の悪化、地政学リスクは下押し要因となりえます。

Q4. 個人投資家は今、日本株を買うべきですか？

A. 本記事は投資助言を目的としておらず、「買うべき・買わない」の判断はご自身でお願いします。一般論として、長期的な積立投資は短期的な市場の変動に左右されにくい点が特徴です。投資に不安のある方は、証券会社のファイナンシャルアドバイザーや独立系のFP（ファイナンシャル・プランナー）にご相談ください。

Q5. 日経平均とTOPIXの違いは何ですか？

A. 日経平均株価は東証プライム市場に上場する225銘柄の株価をもとに算出される価格平均型の指数です。一方、TOPIX（東証株価指数）は東証プライム市場の全銘柄を時価総額で加重平均した時価総額加重型の指数で、市場全体の動きをより広く反映します。