公務員の資質と公私混同

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公私混同で都知事が辞職

政治資金を公私混同している疑惑で辞職した舛添都知事は、疑惑を説明しないまま逃げてしまいました。

 

舛添都知事は、法律に違反していないのだから悪くない、と思っているのではないでしょうか。

 

それで第三者の調査として、法律の専門家である弁護士に説明を依頼しました。

 

ここが間違いの出発点でした。

 

 

公私混同と法律問題は別の問題

そもそも、公私混同という問題は、法律の問題ではなく、多くの国民の感じ方の問題です。

 

サラリーマンであれば、会社と家庭などの境界線が明確ですが、政治家や学者などの偉い人たちは、勤務時間や勤務場所という概念そのものがなく、仕事場も固定されていないので、自宅や外出先、娯楽場所でも公務になり得るのです。

 

頭の中で仕事のことさえ考えれば、公務になってしまうのです。

 

 

24時間公務という勘違い

つまり、本人たちは、24時間、いつも公務と思っているのです。

 

舛添都知事は、公私混同疑惑で批判されていたときも、国民が何に怒っているのか理解できなかったはずです。

 

むしろ、舛添都知事は、

 

都民や国民は、なぜ私の説明を理解できないのか、私は24時間都民のために全力で仕事をしているのに。

 

こう思っていたはずです。

 

国民が怒ったのは、説明をはぐらかす横柄な態度でした。

公私混同とか法律違反とかの問題よりも、それ以前に、人間として卑怯と感じたからです。

 

原稿を読むような説明を繰り返し行ったり、説明を放棄して第三者の弁護士に任せるなど、自らの言葉で話さないこと自体で、多くの国民は、真実を隠していると感じたのです。

 

 

公私の区別

公私混同は、公務員としての資質が問われる部分です。

 

自宅や家族旅行などのプライベート部分が少しでも入れば、例え、実際に公務を行っていたとしても、自腹、ポケットマネーで支払うべきです。

 

100%誰が見ても公務と思える状況でない限り、国民の税金を使用してはいけません。

 

また、このような公私混同の判断ができない人は、そもそも税金を使用する公務員になるべきではありません。

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