2020年9月14日、新しい自民党総裁が選出されました。事前の予想どおり菅氏に決定しました。安倍総理が辞任を表明した直後は、石破氏と岸田氏が有力候補でしたが、あっという間に菅氏が有力派閥の支持を取り付けました。ただ少しだけ心配もあります。
自民党の新総裁が誕生！菅氏が圧倒的に勝利
2020年9月14日（月）、安倍総理の後任が、菅 官房長官に決定しました。予想どおり圧倒的な得票数で自民党総裁に選出されました。
安倍総理が8月28日（金）に辞任表明した直後は、石破 茂 元幹事長と、岸田 文雄 政調会長ふたりの一騎打ちではないかと思われていました。特に岸田政調会長は、安倍総理から禅譲されると言う噂もあり、どちらかが総裁・総理になると思われていました。
ところが、安倍総理が辞任表明した翌日から、急に風向きが変わってきます。菅 官房長官が立候補するという情報が流れ始めたのです。そして自民党の主流派閥が、次々に菅 官房長官を支持すると表明したのです。菅 官房長官の動きは速く、ほぼ2日で（8月30日に）ほとんどの派閥の支持を取り付けました。
自民党総裁選の投開票は、本日（9月14日（月））午後に行われました。
自民党総裁選挙の投票結果は次のとおりです。
菅 官房長官 377票
岸田 政調会長 89票
石破 元幹事長 68票
菅 官房長官が、圧倒的に勝利しました。
自民党内の最大派閥や主要派閥が、ほとんど菅氏を支持していたので、事前に圧勝とわかっていました。菅氏が支持されるまでの経緯は、以下の記事でまとめています。
菅 政権の怖さ・・人事権を掌握
菅 新総裁は、叩き上げの人です。農家の長男に生まれ、ゼロから総裁にまで登りつめたことを自ら話しています。前 安倍総裁のようなエリートの政治家ではありません。
マスコミ各社が、菅氏の経歴を報道しています。大学生時代は空手部でした。空手部と聞くと、なぜか「渡哲也」氏を思い出します。先輩に対して絶対服従です。おそらく菅総裁も先輩や上司に対しては、絶対服従が当たり前と思っているのでしょう。
私は、「太陽にほえろ」や「西部警察」時代から渡さんの大ファンです。石原裕次郎を慕う人柄にも感動していました。もちろん渡さんと菅氏は、まったく違います。しかし菅氏は、「誰かに尽くしてきた」という意味では、渡さんに似ている部分があります。しかし、これは逆に、部下を絶対服従させることにも繋がります。
少しだけ「怖いな」と感じた報道がありました。ネットのニュースで、9月13日のテレビ番組の中で、中央省庁の幹部人事について発言した内容が掲載されていました。そのニュースによれば、現在の内閣人事局は見直す必要がないこと、政権の決めた方針に反対する幹部は、人事異動してもらうと発言したと書かれていました。つまり「（与党の）政治家に反対する公務員は不要」という意味です。政治家に反対すれば、公務員は左遷されるというわけです。
おそらく、菅氏自身が「たたきあげ」の人なので、「上司に尽くす」ことが正しいと考えているのでしょう。事実、「上司に忠実に尽くす」ことで総裁の地位にまで登りつめたわけです。
しかし本来、公務員は、「国民全体の奉仕者」です。国民のために働くのが公務員です。公務員は、一部の政治家のために働くわけではありません。
もし公務員が、国民を無視して、政治家のために働くようになれば、民主主義は破滅します。独裁政治になってしまいます。
政治家は、国民によって選挙で選ばれたわけだから、「政治家に従うことが、民主主義そのもの」という意見もあります。しかしそれは明らかに間違った考え方です。公務員は、世論を考えて行動すべきです。現在はインターネットが発達し、容易に世論を感じることができる時代です。「政治家に従うこと」が世論に反することがあります。これは、安倍政権の時に起きた「森友問題」や「加計問題」が証明しています。
特に森友問題では、総理の国会答弁に合わせるため、財務省は公文書を改ざんしています。また国家公務員（財務省理財局長）が、国会で虚偽の答弁をしています。
もちろん私は、安倍総理は、全く関係していないと思っています。安倍総理は、政治家としてエリートの家系です。自分の保身のために国民を欺くようなことは許されないことを十分に理解しています。安倍総理自身は関係してないはずです。問題なのは、総理の周辺にいる人たちです。
実際に公文書の改ざんが行われたのです。そして財務省の中では、公文書の改ざんに反対した、良識のある財務省職員が、死に追いやられました。2020年9月現在も訴訟になっています。
国民を無視して、政治家のためだけに行動する国家公務員は必要ありません。そもそも、政治家のために働く人は、国家公務員ではありません。国家公務員は、常に「国民のために何が必要か」を意識していなければなりません。国民のために正しいことを行うのが国家公務員です。
「上司の命令に従う義務」を正しく理解する
国家公務員法には「上司の命令に従う義務」があります。
国家公務員法
第九十八条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
上司の命令には、絶対に服従しなければならない、という法律です。公務員の新人教育では、「たとえ法律に違反したとしても、上司の命令に従わなければならない」と教えられている条文です。
インターネットが存在しなかった時代なら、上司に従うしかないでしょう。そのとおりです。正確な情報が簡単に取得できない時代であれば、より多くの情報を持つ上司の命令に従うのが、正しい行動です。多くの情報がなければ、正しい判断ができないからです。
しかし1995年頃からインターネットが爆発的に普及し、2020年現在は、インターネットで日本中の情報（世界中の情報）をリアルタイムに取得できます。教育の質も向上し、日本人なら、ほとんどの人が正しい判断をできるようになりました。このように成熟した情報社会においては、「上司の間違った命令」に従う義務はありません。
現在は、「何が正しいのか」、「何が国民のためになるのか」、自ら判断できる情報が溢れているのです。国民が何を求めているのかもわかる時代です。
上記の国家公務員法第九十八条は、現在であれば、上司の命令に従うのは、「国民の要望に応える・国民のためになる命令」という前提条件が必須でしょう。
つまり、国家公務員が上司の命令に従うのは、「国民に役立つ・国民のためになる命令」の場合です。
森友問題の公文書改ざんのように、「国民のためにならない、国民を騙すための命令」であれば、従う必要はなく、毅然と無視するのが公務員として正しい姿勢です。
菅 官房長官の発言は、「（与党の）政治家の意見に従わない国家公務員は、左遷する」とも受け取れます。これは、極端なことを言えば、暗に公文書改ざんを強制するようにも聞こえます。そうなれば、かなり怖いことです。
私は、次の記事（上記と同じ）でも記載しましたが、やはり自民党は、森友、加計問題が解決していないために、菅氏を支持したのかもしれません。
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