弁護士は、公私混同を判断できない

弁護士の判断と国民の判断

2016年6月、東京都知事の政治資金流用疑惑について、都知事が選任した、第三者という弁護士が記者会見しました。

「違法ではないものの、不適切と言わざるを得ない」

という、理解しづらい言葉で説明していました。

都知事は、違法ではないということを証明したかったのでしょうが、かなりズレていました。

マスコミや都民、国民が問題視しているのは、公私混同です。

都民の税金を私物化していることを問題視しているのです。

公私混同の判断

そもそも、検事や弁護士、裁判官などの法律の専門家は、法律についての専門家であって、世間一般の常識や感覚を持ってない人が、一部に存在します。

およそ1割程度の人たちですが、いわゆる、法律は知っていても、一般常識は知らない人たちです。周りの空気が読めない人たちです。

あまりに一般常識とかけ離れた裁判官による判決が多くて社会問題になり、裁判員制度を作った経緯もあるのですから。

違法と常識の判断

普通に考えて、六法全書ばかり見ている孤独な青春時代を送っていた人と、友人など多数の人と交流し、テレピの娯楽番組などから、社会の様々な情報に触れて育った人とは、感じ方や考え方が違うのは当然です。

そして、国民の多くは後者です。

国民は、法律の専門家ではありませんし、法律で物事を判断しません。自分の過去の経験、育ってきた環境から善悪を判断します。

違法かどうかではなくて、国民の多くが、どう感じるか、が一般常識となります。

国民の税金を使用する人は、常に説明責任を負います。そして、国民が疑問に感じるような言動を、事前に敏感に気付くセンスが必要です。

公私混同の判断は、専門家ではなくて、普通の感覚を持つ人たちが行うべきで、まさに、マスコミなどが適任なのです。

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